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「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」の公表にともなう貯金規定の一部改正について

2019年5月

「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」
の公表にともなう貯金規定の一部改正について

 JAバンクでは、重要性が近年益々高まっているマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の一環として、金融庁より2018年2月に公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、下記貯金規定について一部改正を行います。

【対象となる貯金規定】

2019年10月1日改正
  1. (1)当座勘定規定
  2. (2)普通貯金規定
  3. (3)総合口座取引規定
  4. (4)営農貯金規定
  5. (5)こども貯金規定
  1. (6)普通貯金無利息型(決済用)規定
  2. (7)総合口座(普通貯金無利息型)取引規定
  3. (8)貯蓄貯金規定
  4. (9)納税準備貯金規定
  5. (10)出資予約貯金規定

【主な改正内容】(例:普通貯金規定)
以下の条項を新設・追加します。
※普通貯金規定以外の上記規定についても同様の改正を行います。

取引の制限
  1. (1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
  2. (2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
  3. (3) 前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前2項に基づく取引等の制限を解除します。
解約等
  1. (1)(省略)
  2. (2)(省略)
    1. ① (省略)
    2. ② この貯金の貯金者が第11条第1項に違反した場合
    3. ③ この貯金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
    4. ④ この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
    5. ⑤ ①~④の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合
  3. (3)~(5)(省略)

以上

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